2010-04-15 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
東南アジア並びに太平洋州諸国も含めてＩＲＥＮＡへの参加を積極的に政府としては呼びかけてまいりたいと思いますし、それはイコール、恐らくコペンハーゲン合意に対して賛同してくれという我々の参加を促すこととも同じ方向性だというふうに思っておりまして、いろんな国際場裏での場面、それからバイでの会談の場面等々を通じて我々としては積極的に参加を働きかけていきたいと思っております。
東南アジア並びに太平洋州諸国も含めてＩＲＥＮＡへの参加を積極的に政府としては呼びかけてまいりたいと思いますし、それはイコール、恐らくコペンハーゲン合意に対して賛同してくれという我々の参加を促すこととも同じ方向性だというふうに思っておりまして、いろんな国際場裏での場面、それからバイでの会談の場面等々を通じて我々としては積極的に参加を働きかけていきたいと思っております。
ヨーロッパとしては、当初から東南アジア並びに東アジアにおける地域情勢に関心を抱いておりました。ということで、ＡＳＥＭのプロセスが確立されたということは重要であります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 関西空港につきましては、本来これは運輸大臣の御所管のことでございますので御相談もせずに私が余り申してはいかぬことでございますけれども、それを仮にお許しいただくとしまして、関西空港について私が先般関西に行きましたときに投げかけた問題は、現在の関西空港、予定発着量は年間十万回余り、十一万とか十二万とか十五万とか、それがこの数年間、東南アジア並びに我が国の不況によりまして十分にその
したがって、現在の靖国神社の祭られている神の中には、被害者ではなくて、東南アジア並びに国内において加害者的立場にある人たちがかなりあるということであります。加害者を英霊として祭るということは、東南アジアの人たち、中国の人たち、こういった人たちから非常な批判がある。国内においてもこのことについて非常にきつい批判があるわけであります。
特に輸出面について申し上げますならば、アメリカ市場が全体の三〇％、それから東南アジア諸国がやはり約三〇％、そしてその他の国が残り全部、こういう形になっておりますが、特に日本の輸出の情勢は、アメリカを除きますと、東南アジア並びにアフリカ等の発展途上国に対しまして、全般的な趨勢として、輸出超過になっておる。したがって、先方からの輸入との間に相当なやはり片貿易という状態が出ております。
これに反しまして、いわゆる発展途上国と称せられる東南アジア並びにアフリカ諸国におきましては、依然として人口の自然増加率が相当に高いという状態でございます。
○佐藤内閣総理大臣 私のこのたびの東南アジア並びに大洋州訪問——アメリカはまた別ですが——これらの諸国につきましての訪問の目的は、たびたび申したとおりです。
○伊藤顕道君 時間の関係がございますから、次に問題を変えて、政府は六月に韓国が主催する東南アジア並びに西太平洋地域諸国の外相会議に参加することをきめたといわれておりますが、この事実は一体どうなのか、この点をお聞かせいただきたい。
私は、東南アジア並びに低開発国に対する資本輸出という形、これがだんだん、日本のいわゆる軍事力の確立とうらはらの関係で進められていく危険を感じておるわけでありますけれども、そのことは別としまして、ＥＥＣがはたして恒久的な日本の販売市場になるかどうか、これもやはり私は問題があると思うのであります。
○西村（関）委員 その低開発国に対する開発援助ということでありますが、それぞれ東南アジア並びにアフリカ諸国におきましては、かなり新興の意気に燃えておるのでありまして、何か他国から援助を受けるというようなことに対して、国民感情と申しますか、そういうものが、むしろ援助じゃなくて、協力、技術協力あるいは合弁というような考え方がだいぶ出てきているようでございますが、そういう点につきましても十分の配慮がなされているはずだと
御承知のごとく、大公使は天皇の認証された信任状を携行いたしまして、任国の元首にこれを提出するのでありまするが、特に最近の傾向からいたしまして、先般も御説明申し上げましたごとく、東南アジア並びに中近東におきまして、たくさんの新興国家ができました。
わが社会党は、七月の二日、経済危機突破政策樹立、岸総理の東南アジア並びにアメリカ訪問の結果の報告、さらには災害対策のために、七月末日までに臨時国会を開くよう、憲法第五十三条第二項の規定に基きまして要求したのであります。しかも、両院議長を通じて、案件を付し、日時を切って、衆参両院とも三分の一の署名をもって要求したのであります。
東南アジア並びにアメリカをお回りになりました結果としまして、私は何と申しても世界一般に、日本の外交というものはもはやサンフランシスコの体制というような旧時代から脱却をいたして、日本はいよいよ独立対等の時代に入ったということがはっきりと浮び上ってきたものと思われるのであります。
そうかといって、何も戦争中といえども貿易が全部空白になったわけじゃないので、東南アジア並びに満州、あるいは中国本土に対しても相当な貿易をやったのでありますが、その時分の統制時代の実態と申しましょうか、そういう点についてあなたもいろいろ御苦労せられたと思うのでありますが、その点が今度のこの指定機関のいわゆる買取機関ができることによって、それの対象というと、ちょっとおかしいのでありますが、それについて一
協定を作ってもう少し文化交流を盛んにしようじゃないかというような気持を話し合って、機運が向きますればお互いに話し合って進めていくということで、あまり文化のことは経済のこととか政治関係のこととは違うので、無理に進めるべきじゃないが、相手もそういう気持になった場合にこちらもそういう気持でやっていくというので、私どもはあまり積極的に強制はいたしておらないのでありまするが、しかし気持は今お話のように、東南アジア並び
そうなりますると、わが国の対欧州貿易はもちろん、ヨーロッパ諸国よりする東南アジア並びに中東貿易との関係にも影響するところ少くないと思われます。このとき通商貿易対策と並んで打つべき外交施策はいかがあるべきでございましようか。 なお、日ソ漁業交渉は、出漁準備の問題もあり、取り急ぐべきものでありますが、その交渉の経緯を示していただきたいのであります。
なぜこのようにアメリカが孤立しつつあるかということは、言うまでもなく東南アジア並びにアラブ諸国は、今までの長い間の植民地的なくびきから脱して、みずから独立の方向に進みつつある。独立の方向に進むときには、その国の経済体制というものは、それぞれその国独自の自主的な経済計画を立てて、その経済計画に基いて発展をはかりつつある。
○松平委員 ソ連との関係は逐次よくなるものという前提のもとに計画を策定されたというような御答弁でありますが、私の聞かんとするところは、現在行なっておるところのソビエトの東南アジア並びにインド、アフガニスタン、ビルマに対する政策は、これは現実の問題であるわけであります。
○岡田委員 日本の経済外交の面からいっても、東南アジア並びに中近東にもっと重点を置いて、在外公館の設置をやっていくことが、今としては重要ではないかと私は考える。そういう意味で、遠い中南米において、ことさらにパラグアイに公使館を設ける。